現場を使い捨てにする時代の終焉
2006年 05月 29日
Excite エキサイト : 社会ニュース
マクドナルドに初の労組 過労解消、店長ら要求
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<日本マクドナルド>労組結成 大手ファストフード業界で初
現場をないがしろにしたら痛い目にあうぞ!!
この流れ、飲食に限らずサービス業全般に広がるでしょう。
「見ざる 言うことは言う 聞かざる」
現場を見ることなく意見する、そして現場の意見を聞かないサルが甘い汁を吸う時代は終わり。
「汗をかかざる者食うべからず」
マルドナルドの店長も200人とか言ってないで、3800人全員で頭でっかちを突き上げろ!
>労組組織率の20%割れが続く中、連合は29日、ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドに、店長ら約200人が参加した労組「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成された、と発表した。
マクドナルド労組は同日、会社側に対し結成を通告。連合は、全国の約3800店舗で労組加入を求める勧誘活動を始めた。社員約5000人のほか、直営店とフランチャイズのアルバイト(計約13万人)も対象。
ハンバーガーチェーン大手で労組が結成されたのは初めてで、連合が特定の企業を対象に加入活動を展開するのも異例。
マクドナルド労組は、結成趣意書などで「100円マック」や店舗の24時間化など相次いで打ち出される経営方針について「売り上げ至上主義」と指摘。その結果、年間2000時間を超える店長の時間外労働が発生したり、アルバイトの有給休暇取得が不十分となったりするなど、労働条件改善のための協議が必要とした。
>ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合(高木剛会長)によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
同労組によると、組合員は愛知県など6県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。
栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯(しんし)な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。
米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。
同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。【東海林智】
マクドナルドに初の労組 過労解消、店長ら要求
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<日本マクドナルド>労組結成 大手ファストフード業界で初
現場をないがしろにしたら痛い目にあうぞ!!
この流れ、飲食に限らずサービス業全般に広がるでしょう。
「見ざる 言うことは言う 聞かざる」
現場を見ることなく意見する、そして現場の意見を聞かないサルが甘い汁を吸う時代は終わり。
「汗をかかざる者食うべからず」
マルドナルドの店長も200人とか言ってないで、3800人全員で頭でっかちを突き上げろ!
>労組組織率の20%割れが続く中、連合は29日、ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドに、店長ら約200人が参加した労組「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成された、と発表した。
マクドナルド労組は同日、会社側に対し結成を通告。連合は、全国の約3800店舗で労組加入を求める勧誘活動を始めた。社員約5000人のほか、直営店とフランチャイズのアルバイト(計約13万人)も対象。
ハンバーガーチェーン大手で労組が結成されたのは初めてで、連合が特定の企業を対象に加入活動を展開するのも異例。
マクドナルド労組は、結成趣意書などで「100円マック」や店舗の24時間化など相次いで打ち出される経営方針について「売り上げ至上主義」と指摘。その結果、年間2000時間を超える店長の時間外労働が発生したり、アルバイトの有給休暇取得が不十分となったりするなど、労働条件改善のための協議が必要とした。
>ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合(高木剛会長)によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
同労組によると、組合員は愛知県など6県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。
栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯(しんし)な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。
米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。
同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。【東海林智】
by taka0030027
| 2006-05-29 23:12
| 世直し